神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
教育福祉分科会 〔議案第24号〕 問 現在、民生委員の人数は足りているのか。 答 県条例による定数の133人を満たしています。 問 高齢者福祉対策事業における扶助費の老人保護措置費の内容を伺いたい。 答 身体的理由や金銭的理由で通常の受託で暮らすことが困難な方に対し、養護老人ホーム等で措置をするものです。 問 保育士の配置基準の見直しは検討しているか。
教育福祉分科会 〔議案第24号〕 問 現在、民生委員の人数は足りているのか。 答 県条例による定数の133人を満たしています。 問 高齢者福祉対策事業における扶助費の老人保護措置費の内容を伺いたい。 答 身体的理由や金銭的理由で通常の受託で暮らすことが困難な方に対し、養護老人ホーム等で措置をするものです。 問 保育士の配置基準の見直しは検討しているか。
では、この避難行動要支援者のその名簿を受け取った人数はどのぐらいいるのかという委員の質疑の中で、該当者は3,726人いるのですが、実際に同意をして名簿を受け取った民生委員の方は1,599人、非常にこれは低い数字でありました。
そういったときに、やはり民生委員またはケアマネジャーを通じ空家バンクの利用につなげる、自分の自宅の今後、大体空家の持ち主は高齢者が多いというアンケートもあります。そういうことですので、そういったケアマネジャー、民生委員を通し、困っている方を掘り出す、そういうことも重要かと思われますので、よろしくお願いいたします。 では次に、小項目６に移ります。
本市では、令和３年度に市民や民生委員、児童委員をはじめ保育従事者、教職員など、それぞれに向けた児童虐待対応の手引を作成し、立場に応じた支援の役割を担っていただけるよう諸会議や市民講座でテキストとして活用しております。
民生委員児童委員協議会補助金1,283万5,000円は、協議会の活動や民生委員151名の費用弁償でございます。 なお、今年度は民生委員児童委員の３年に一度の一斉改選の年であり、令和４年12月から新たなメンバーでスタートしております。 続いて、92ページをお開き願います。 ２目障害福祉費でございます。93ページに移っていただきまして、一番下の項目となります。
一方、ご本人、それとご家族のほか、自治会、それと民生委員さん、それらの方々を通じてご相談いただくこともございますので、今後はさらに気軽に相談できるよう、まずは相談体制を強化し、引き続き連携を諮ってまいりたいと考えているところでございます。
これをどういうふうに今後やっていくかということでは、例えば連合民生委員の協議会だとか、関係するような団体だとかいうようなところで意見を聞くとか、諮問をするとか、そういったことをやってみたらどうかということを提案したいと思いますが、市長いかがでしょう。 ○議長（津田修君） 須藤市長。 ◎市長（須藤茂君） 受益者負担という考えもあることはもちろん十人十色という考え方もあります。
これは、自治委員さんとか、民生委員さんとかにご負担をかけてしまいますけれども、ぜひ話をよく聞いてもらって、必要な箇所にはぜひそういったスーパーを向けてあげるというような対策をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（津田修君） 平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。
しかし、やはり民生委員などの中でも非常にこれは不評を買っている問題です。ですから、これはよくもう１度検討し直す必要があるだろうというふうに思います。 次の質問、簡易ＰＣＲ検査事業について伺います。私、前から言っておりますけれども、この簡易キットの配布、それから受け取り場所を支所や出張所にも拡大する必要があるのではないかなというふうに思うのです。今まで部長から答弁がありました。今回は市長に伺います。
現教員、民生委員や児童委員、行政の元福祉部門職員、子育て支援団体の関係者などがいる。こういう方たちがいて、私もよく知っている元職員の方が議会事務局でお世話になった方が、この人たちがやっているなと思うのですが、大事なのはこれからだと思うのです。 では、何で統一教会がこの家庭教育支援法を躍起になってつくらせようとしたのか。
この関係はこの前質問しましたところ、１０名で構成されておりまして、警察とかＰＴＡとか民生委員とかその他関係者の方で構成されていると。令和２年度は２回開かれたということですが、令和３年度になると１回しか開かれなかったと。これについてお尋ねをいたします。
373 ◯教育総務課指導室長兼学校再編担当（須加野征博君） こちらの組織のほうが１０名で組織されているんですが、こちらのほうは児童等の保護者、法務局の職員、児童相談所の職員、警察署の職員、学校の教職員、あと、市の職員等の関係者で構成するということで、今回、報酬が発生したものに関しましては、ＰＴＡ連絡協議会の会長、あと、民生委員さんということで、連絡協議会
これらの支援を有効に活用してもらうため、民生委員が定期的に見守り訪問を実施しております。また、民生委員と協力しながら、３つの地域包括支援センターと８つの在宅介護支援センターが必要に応じ、高齢者福祉サービスの説明、関係機関との調整を行っております。現在これらの支援のニーズは高く、今後も利用者の増加が見込まれます。 課題といたしましては、支援利用者の増加に伴う事業費の増大が見込まれております。
支援を必要とする方の情報は、相談支援事業者、民生委員や地域住民からの情報も有益情報ではありますが、限りなく個人情報の極みを持っているのが行政であります。庁舎内連携を取るに当たり、個人カルテのような情報を共有、認識できるシステムの有無について、御教示いただきたく存じます。 ２回目の質問を終わります。 ○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 安田福祉部長。
この名簿は、避難行動要支援者から同意を頂いた範囲で、平時から地区長や民生委員児童委員などの支援関係者に提供して、日頃の見守り活動や災害時の安否確認、避難支援に活用していくものでございます。現在、保健福祉部が中心となって名簿を活用した具体的な避難支援体制や、要支援者ごとの個別避難計画の作成を進めているところです。
まずは、広報紙・ホームページの周知に加え、チラシを作成いたしまして、地域包括支援センターや民生委員の方に周知を行っております。また、独自の周知といたしまして、80歳以上の独り暮らしの方などに、地域包括支援センターに委託しておりますが、高齢者熱中症予防訪問を行っておりまして、個別に訪問をさせていただきまして、サービスの周知を行っております。
守谷市のＳＯＳネットワーク事業の制度に加え、みまもりシールも詳しく知っていただけるよう、市の広報紙、ホームページへの掲載、また、必要な方に利用が促進されるよう、市の地域包括支援センターやケアマネジャー、民生委員などに周知を継続して行ってまいりたいと考えております。 広報紙につきましては、９月10日、今回「広報もりや」で周知をさせていただきました。
また、閉じ籠もりがちになってしまった高齢者に対しましては、御家族や地域の方、民生委員の方々から情報を頂くことで、各地域包括支援センターの職員が個別に訪問し、フレイルを早期に発見し、必要に応じたサービスにつなげてまいりたいと考えております。 ○議長（早瀬悦弘君） 経済環境部長 飯島敏雄君。
│ │ │ │ │ ・社会福祉等援護事業 │ │ │ │ │ ・社会福祉団体助成事業 │ │ │ │ │ ・行旅病人等経費 │ │ │ │ │ ・民生委員等経費
これは家族で住んでいる場合いいですが、家族でなかったり、近所に連絡がしようがないとかそうなった場合に大変ありがたいことですから、これはどのような体制で、市役所に電話それとも民生委員とかそういうところまで連絡が回っているんですか。 ○議長（箕輪昇君） 質問が終わりました。 石神センター長。